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日本の裏事情 その①

さて、ネタがたまってきたので吐き出しておきますか。
ちゃんと全部見ない人が多そうなので私の結論だけ先に書いておきますね。
日本という国はそろそろ終わりのようです、というか早く滅びてください。
末期も末期、腐っているとは思っていましたがここまで腐りきっているとは思いませんでした。
多分以下の事も氷山の一角に過ぎないのでしょうね……。
半島関連やら中国関連やら創価やらと、色々腐れきっている部分も多々ありますが
今日の話題はまた別の所です。


非正規雇用が急増したのは、日本経団連の押し付けた雇用規制の緩和の法案のせいです。
サービス残業当たり前、やらないと他の人に睨まれる、
奴隷のような日々をエンジョイしている方もいらっしゃるのでしょうか。
そんな時はふと考えましょう、そこまで頑張って、いったい誰の懐が潤うのか。
社長などの一部上層部のみですよね、でも日々の労働によって考える力を奪われていくのです。
社蓄の誕生ですね♪しゃちょーさんも大喜びです♪
日本の税金は少ない、等というのはまったくの嘘です、欧米先進国並の金額を私達は払っています、
しかし福祉面では、欧米諸国では高度なレベルでの福祉を実現しているにも関わらず、
日本の福祉はお金ばかり取っていますが低レベルな福祉です。
おかしいですね、欧米と同じような金額を徴収してるのに、なんで遥かに低レベルな福祉しか出来ないのでしょう?
高度な福祉が欲しかったら税金上げるぞとか言っておられる政治家さんもいますが、
すでに十分支払っているはずの資金はどこへ消えたのだと小一時間。

Q.大企業も消費税をたくさん払っている?


A.多額の輸出戻し税など不公平な税金です
 たとえばトヨタ自動車は消費税を1円も払わないばかりか、1400億円余り(平成15年度で推計)の
消費税が還付されています。
 それは消費税は国内消費に対して課税されるため、輸出に対しては免税となり、
税金が還付されるからです。トヨタのような輸出大企業に対する還付額は毎年およそ2兆円で
消費税収の20%にのぼります。輸出大企業は税率が上がれば上がるほど還付金が多くなります。
 このように消費税は輸出戻し税など巨額な還付金をもたらす不公平な税金です。
しかも輸出大企業が受け取る還付金は、仕入れ先や下請け先が納付した税金を親企業が
一括して受け取っています。
日本経団連などが消費税の増税に熱心なのは、こうした輸出戻し税のメリットがあるからです。
輸出をおこなわない企業や、人件費が大きな割合を占める中小企業は、相対的に大きな負担となり、
企業間でも不公平が生じる税金です。



税金払うどころかお金が貰える税制!!
ちなみにトヨタの奥田会長は経団連のトップです。


 


■すぐわかるホワイトカラーエグゼンプション(略称WE)


☆どういう意味?
 直訳すると「事務職の労働基準法適用除外」
 一定基準を満たす事務職は、労働基準法の保護から外すという意味です。


☆米国のWEはどんな制度
 ●ごく一部のエリート専門職(医師、弁護士、技術職)で年収10万ドル以上がWEの対象
 ●有給休暇を潤沢に保障し、好きなときに働いて成果を挙げてもらう自由労働が目的
 ●エリート専門職なので、いつでも転職できる身分の人々


☆日本版WEはどんな構想
 ●アメリカの要請で、経団連が要求し、厚生労働省で検討中
 ●経団連案では年収400万円以上のサラリーマンに適用
 ●経団連案だと、年収400万円であれば、労働基準法から完全に除外される。
 ●その結果、8時間労働は撤廃され、理論上、労働時間は無限になる。
  健康保護義務も撤廃されるので、過労で死んでも企業に責任がない。
  しかも残業代がゼロになる。
 ●ILO等が積み上げてきた労働者保護を、すべて廃止するに等しいのが
  経団連が提案する日本版WEです。殺人的法案と言って過言ではないでしょう。


 



経団連の蛮行がまかり通っているわけ。


>議員にとっては、国民の生活より、経団連から入る献金の方が重要なんだよ。
>経団連も、自分たちの思い通りにするためにかなり多額の献金をしている。
>自民党の献金の7割は経団連からのもの。


 


キャノンのドン御手洗  偽装請負
-----------------------
たとえば、えー、102期平成15年の
株主総会で決議されている取締役賞与金、1億3900万、
それが翌年には、1億8900万
さらにその翌年には、1億9900万
そして18年3月30日株主総会決議では、 2億2200万!!
取締役役員賞与金だけ、グングン伸ばしてるんですよ。


  -中略-


「いつでもクビに出来ます。便利に使えます」
それでホントにカネが無いならいいですよ。
自分たちはガンガン上げてるんですよ!?
この御手洗さんは!自分たちの賞与は!
----------------------
                 (枝野議員/国会発言)



【消費税は不要です。騙されないように、こいつらから税金をとれば消費税廃止になります。】
★がついているものは在日企業です。


1.武井保雄&一族    5940億円【武富士】(サラ金)★
2.毒島邦夫&一族    5720億円【サンキョウ】(パチンコ)★
3.佐治信忠&一族    5170億円【サントリー】
4.森章&一族       4950億円【森ビル】
5.辛格浩&一族      4950億円【ロッテ】★
6.糸山栄太郎       4620億円【新日本観光】
7.柳井正&一族     4620億円【ユニクロ】★
8.伊藤雅俊        3960億円【イトーヨーカ堂】
9.福田吉孝&一族    3520億円【アイフル】(サラ金)★
10.孫正義         3410億円【ソフトバンク】★
11.三木谷浩        3300億円【楽天】
12.滝崎武光        3300億円【キーエンス】
13.岩崎福三        2750億円【岩崎産業】
14.重田康光        2530億円【光通信】
15.山内薄         2090億円【任天堂】
16.船井哲良        1870億円【フナイ】
17.神内良一        1760億円【プロミス】(サラ金)★
18.盛田英夫&一族   1430億円【ソニー(レイケイ社長)】
19.福武總一郎      1320億円【ベネッセ】
20.岡田和生&一族   1320億円【アルゼ】(パチンコ)★
21.大島健伸        1320億円【SFCG ※旧:商工ローン】(ノートリアス金融)★
22.堤義明         1320億円【西武鉄道】
23.吉田忠裕&一族   1320億円【YKK】
24.韓昌祐         1210億円【マルハン】(パチンコ)★
25.木下勝弘        1210億円【丸糸グループ(ホテル)】(アコム親戚筋)★
26.木下恭輔        1210億円【アコム】(サラ金)★
27.木下盛好        1210億円【アコム】(サラ金)★
28.里見治         1210億円【セガサミー】(パチンコ)★


http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1182814059/9


これをみればいかに在日特権が優遇されているかよくわかりますね
日本人よりも遥かに金持ちが多く、既得権益にもありつきやすい。
日本人は現在になっても企業の歯車として奴隷をしています。


 


 


兵庫県医師連盟が千数百ページに及ぶ財務省の予算書の科目をひとつひとつ仕分けし、
国家予算の全体像とその使い道を明らかにした。 2003年度予算における歳出(支出)
は一般会計 81兆8千万円、特別会計 199兆7千万円。 これらを連結して重複部分を
除いた国家予算の歳出合計は 232兆6千万円となる。


このうち、社会保障給付や義務教育負担として国民のために使われているのは 60兆4千
万円。 残りは国債などの債務償還、地方交付税交付金、国家公務員の人件費や経費な
どに使われているが、歳出合計の7%にあたる15兆3千万円は官僚の天下り先の特殊法人、
独立行政法人、公益団体に補助金として流出している。
http://www.kyudan.com/opinion/amakudari.htm


ここ重要。
>歳出合計の7%にあたる15兆3千万円は官僚の天下り先の特殊法人、
>独立行政法人、公益団体に補助金として流出している。


天下りヽ(゚∀゚)メ(゚∀゚)メ(゚∀゚)ノ天下り
一般公開されない使い道をされている特別会計のふざけた予算の多さもさることながら
天下り先の維持と確保の為に15兆!


 


 


奥谷氏は'01 年から内閣府総合規制改革会議(座長=宮内義彦オリックス会長)の委員に就いているが、
過去にこんなエピソードがある。


 '03 年5月、派遣労働法改正案を審議した衆議院厚生労働委員会で民主党の城島正光衆院議員(当時)が、
質問の冒頭に次のような問題を提起した。


「総合規制改革会議のメンバーの会社に偏りがあるのではないか」


城島氏はあえて個人名を挙げなかったが、主旨は次のようなものだった。


 (1)人材派遣業から奥谷禮子ザ・アール社長と河野栄子リクルート社長の2委員が入っている、
 (2)座長の宮内義彦氏が代表を務めるオリックスはザ・アールの第2位株主で、リクルートは
   ザ ・アールの取引先である、
 (3)委員のうち3社が事業上密接なつながりがあるが公正な議論は担保されるのか、
 (4)奥谷氏は厚労省労働政策審議会の委員でもあり、雇用労働政策を策定する側(厚労省)と、
   その改革の方向性を出す側(規制改革会議)の両方に入っているのはおかしい――。


 興味深いのは、この城島氏の質問に対する奥谷氏と宮内氏の反応だった。 奥谷氏は秘書を伴い、議員会
館に城島氏を訪ね、「名誉毀損であり、抗議し、謝罪を求める」旨を通告した。さらに、当時の中山成彬厚生
労働委員長宛に弁護士名で内容証明郵便を送付。城島氏の不適切な発言部分を速記録から削除し、削除
できなければ訂正などの措置を講じるよう要求。城島氏の発言主旨を確認して「悪質な場合には処分等」を
検討するよう求めたのである。


 さらにその数日後、今度は宮内氏からも城島氏に厳重抗議の書面が送られてきた。宮内氏は菅直人民主党
代表(当時)にも抗議文を送り、城島氏の発言に関する民主党の見解を質し、「民主党の総意で規制改革に反
対するのであれば、反対する具体的かつ合理的な理由を挙げて述べていただきたい」と強硬な姿勢を示した。
--------------------------------------------------------------------------------
 城島氏は「国会議員の院内における発言に関して、外部から削除や訂正を求めるなど前代未聞」として、
衆議院議長を通じて内閣の見解を尋ねた。これに対する内閣の小泉純一郎総理名による回答は、 --

http://www.e-themis.net/new/feature/read_0605.php



派遣社員の給料の50%以上をピンハネしていると大評判のピンハネ中間搾取企業人材派遣会社ですね。
この人達はどうやら上記のとおり議員よりも上の存在らしいですよ、すごいですね。
しかもまともな意見に対して、不適切な発言部分を削除、などと要求するとは……。
人材派遣会社の既得権益連盟>>>>>>>>一応国民の選んだ国会議員
呆れてモノも言えません。


 



日本郵政会社、人材派遣子会社を設立。


10月の郵政民営化で発足する日本郵政(西川善文社長)は
グループOBや非常勤職員を一括で雇い、グループ企業に派遣・紹介する子会社をこのほど新設した。
傘下の4事業会社が個別に雇うよりも業務を集約したほうが、効率性が高いと判断した。
人材派遣会社には、例えば結婚を機に退職した女性職員に登録してもらい、
人材を必要としているグループ内の会社に派遣する。退職したOBの再雇用の受け皿としても機能させる。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070708AT3S0200V07072007.html


ココに注目。
日本郵政(株)
社外取締役 : 牛尾治朗(ウシオ電機会長)
社外取締役 : 奥谷禮子(ザ・アール社長、日本アムウェイ諮問委員)
社外取締役 : 奥田碩(トヨタ自動車会長)
社外取締役 : 西岡喬(三菱重工業会長)
社外取締役 : 丹羽宇一郎(伊藤忠会長)


経団連等の利権勢力の方々ですね^^^^^


 



★大企業の法人実効税率「40%」は形だけ 実は30~33% 各種優遇で大幅軽減 本紙試算


大企業の利益にかかる法人課税の実際の実効税率が優遇措置によってすでに30~33%に
引き下げられていることが本紙の試算でわかりました。
連結経常利益ランキング上位100社の同実効税率は平均で30.7%。
持ち株会社や税額がマイナスの企業などを除いた上位79社の平均では、32.6%となります。
トヨタ自動車一社では、同税率は32.1%となりました。
試算は、各企業の2006年3月期決算(単体、1部を除く)の
「税引き前当期利益」と「法人税等」のデータをもとに推計しました。
基本税率30%の法人税(国税)に法人住民税や法人事業税など地方税を加えた企業の
税負担割合(実効税率)は、現行制度では約40%です。
しかし、各企業の実際の税負担は、研究開発減税や受取配当益金不算入
外国税額控除などによって大幅に軽減されています。
その結果、実際の税負担割合は約40%より、大幅に軽減されることになります。
トヨタ自動車が営業利益で2兆円を突破(2007年3月期)しようとしているのをはじめ、大企業は
「リストラ効果」や「外需頼み」で、バブル期を超える空前の利益を更新し続けています。
日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は、「(法人実効税率を)現状の40%から30%
をメドに早急に引き下げるべきである」(2006年11月13日の記者会見)と主張し、「国際競争力強化」を口実に、
法人実効税率引き下げを強く求めてきました。
財界の主張は、すでに低く抑えられた税負担をいっそう軽減する大企業本位の要求にすぎないことが浮き彫りになりました。
2006年12月30日(土)「しんぶん赤旗」 ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-30/2006123001_01_0.html



●小泉純一郎  第89代内閣総理大臣 【【【世襲3世】】】
 「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」
●安倍晋三 第90代内閣総理大臣 【【【世襲3世】】】
 「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」
●竹中平蔵 第3次小泉改造内閣総務大臣
 「競争が進むとみんなが豊かになっていく」
●奥田碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長
 「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
●宮内義彦 規制改革・民間開放推進会議議長 オリックス会長
 「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
●三浦朱門 元教育課程審議会会長
 「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」
●奥谷禮子 労働政策審議会労働条件分科会委員 人材派遣会社ザ・アール社長
 日本郵政株式会社社外取締役 アムウェイ諮問委員
 「格差論は甘えです」「過労死は自己管理の問題。他人の責任にするのは問題」
 「労働基準法は前時代の遺物、そんなものはいらない」
●塩川正十郎 元財務大臣 -国民年金だけで生活することができると思うかと聞かれて-
 「ほんなん、できるかいな。ぼくらはあんたらと生活のレベルが違うやないか!(毎月)100万かかるよ。
みんな、人間平等だと思っていたらとんでもない間違いだ」
●南部靖之 人材派遣会社パソナ社長
 「フリーターこそ終身雇用」
●林純一 人材派遣会社クリスタル社長
 「業界ナンバー1になるには違法行為が許される」
●自民党某議員-2006年9月12日(火)発売 週刊SPA!2006年9月19日号49ページ-
 「貧困の再生産など起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれいなくなるだろう」


コラム:節約した人件費の向かった先=森永 卓郎
(中略)
例えば、2001年度から2005年度にかけての「雇用者報酬」の推移を見ると、8兆5163億円も
減少している。ところが、企業の利益に相当する「営業余剰」は、逆に10兆1509億円も
増えているのだ。
非正社員を増やしたことで、4年間で8兆円以上も給料を減らしたのに、逆に企業の利益は
それ以上に増えていることを示しているのである。
これはおかしいのではないか。もし、日本企業がグローバル競争に勝ち抜こうというのなら、
人件費の節約分を製品価格の引き下げに振り向けているはずである。しかし実際には、
人件費の下落を上回る分が、まるまる企業のもうけになっていたのだ。
では、人件費を減らしたことで企業が得た利益は、最終的にどこに行ったのか。
一つは株主である。財務省が発表している「法人企業統計」でみると、2001年度から
2005年度までの4年間で、企業が払った配当金は3倍に増えている。
そして、もう一つは企業の役員である。やはり「法人企業統計」によると、2001年度から
2005年度までの4年間で、資本金10億円以上の大企業の役員報酬(役員給与と役員賞与の
合計)は、なんと1.8倍になっている。さらに、先日、日本経済新聞社が発表したデータによれば、
主要100社の取締役の2006年度分の報酬は、ここ1年で22%も増えていることが分かる。
この二つのデータを合わせると、2001年度から2006年度の5年分で、大企業の役員報酬は
倍増している計算になる。具体的な額として、日経新聞には、今年の1人あたりの役員報酬は
平均6000万円と記されていた。
これはあまりにもひどい。これこそまさに「お手盛り」ではないか。非正社員を増やして給料を
下げておき、自分たちの給料を5年で倍増させているのである。
要するに、大企業の役員たちは、消費者のことも、従業員のことも考えていないのだ。彼らは、
景気拡大や構造改革を、自分たちの給料を増やすチャンスとしかとらえていないのである。



http://www.geocities.jp/sakusyu2006/index10.html



おまけ。


あんまり日本のケータイの通話料が高い高いと言うので、
アメリカのおばさんに聞いてみた。
そしたら月に5000円くらいだという。
なんだ、あんまり変わらないじゃんって言ったら
それで通話し放題なんだと。
さすがアメリカは進んでるな。通話し放題なんて日本ではいつになるのかな。
でもパケ放題とかの金額もそれくらいだから、まぁ、それくらいならあるのかな、と思ったら、
なんでも家族割りの金額なんだそうだ。家族3人で持ってるらしい。
ああ、アメリカでもそういう縛りがあるんだな、と思ったら、
それが3人分の金額なんだと。
さすがに聞き間違えだと思って、一人5000円じゃないの? そう聞き返したら、
いや、3人で5000円くらいだよ、
・・・・そう返答された。
やっぱり日本人は高いケータイ料金を払わされてるとしみじみ思った。



はい、ここまで読んでくださいましておつかれさまでした。
私も疲れたので感想はなしです、各自感想文を提出するように!(意味不明
ただ、これが他国ならクーデターものですよ、よく暴動起こしませんねみなさん。
ちなみに、自民も民主もどっちも腐りきってますからね、2大政党とやらがどっちもだめなんじゃ
どうみても未来がありませんね、自殺者が増えるわけです、ニートが増えるわけです。
もう疲れたです……

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comment

Secret

この手の問題は書かれ方如何によって受ける印象が違ってしまうので難しいところですが、国民負担の分布が所得階層ごとにどうなっているのかはともかく、我が国の国民負担率は欧州の高福祉国に比べるとやはり低いと思われます(なお、アメリカは国民皆保険すらない低福祉国なので、欧米とひとくくりにすることにはかなり無理があるような気がします)
本記事の論点が多数に及んでいるためになかなか難しいですが、結局のところ高負担=高福祉につながる信頼が醸成されていない(昨今の政治状況では、これが完成されるのはまだまだ先のことでしょう)ところが、我が国の課題かと思います。
また、競争すれば豊かになるというのは、富裕層の影響が下位層にもおよぶ「トリクルダウン効果」を前提とした議論で、これを発生させていくべき制度的担保が薄弱なのが当座の問題点かなあと思います

資料
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1801o.htm

いらっしゃいませ!
欧米と書いたのは筆の…いえタイプの誤りですね。
欧州と書くべきところを、欧米とか書いてました。
全然読み直したりしてないので見事にアメリカもいれちゃってましたね!
仰るとおりアメリカの福祉は論外ですw
資料の方、ありがとうございます。

ほんとに改善してくれればいいのですが、
今の政治状況や特定アジアの干渉、国内の売国勢力の暗躍などを見ていると
改善どころか滅亡に向かって進んでいるように思えてなりません…

確かに難しい問題が多いですね…。
しかし、大抵の国で消費税還付はあると思いますが、日本の今の経済は国内消費があまり伸びないので、経常黒字が支えてるようなものですし輸出に新たな税をかけるというのも難しいのではなかろうかと思います。
基本的な自分の考えでは消費税は上げて然りだと思いますが、税金の運用に対する信頼が薄れている今日、役人の無駄遣い、社保庁の横領等々根本的な部分を「きれいさっぱり」してからにして欲しい…。

難しいことはよく分からないのですけど・゚・(ノД`)・゚・
わかることは歴史上豊かだった国って、中間層が豊かだったことが多いですよね。
日本もバブルと呼ばれた時代は一億総中流とかって揶揄されたようですが。
なんというか、富の再分配ができない国って後進国(という言い方はイケナイらしいですけど)な気がしますね。日本はまさに転落の危機にあるっ!というのはちょっと感じます。
これは経済に限らず、空気が人が。腐ってるなあ……と。

いま、大学3年なので就職活動していますが、大きな会社に限って女性にやらしいことを要求する人事担当者がいます。TVの見すぎなオジさんが多いのですね。
「ふざけるなっ」と激怒して、帰ったこともあります。
お金持ちに限らず社会全体が腐ってきている、それが低迷する一番の理由じゃないかなあと思います。
みんなが馬鹿にする後進国と同じようになってきている、そんな気がします。
でも、どうしたらよくなるのかは……わかんないです・゚・(ノД`)・゚・

>HOPEさん
根本的な原因は方針を決めるべき国会議員層が
既得権益やら売国勢力やらと密接に関与していて
これっぽっちも事態の解決に期待感がないところでしょうね。
本気で日本の事を考えて活動している政治家が何人いるのか、甚だ疑問です…。
税金に関しては、不景気の中で引き上げるのは日本史からみても世界史からみても、マイナスなんですよね。
逆に税金を安くした方が、結果的に経済状態が活性化するという。

>あーしゃさん
Σ@@大手に面接いくとそんな事があるのですか!
次からテープレコーダーもっていって録音してそれで脅すといいですよ、お金くれるかもしれませんw
あまりにも実態がひどすぎて何とも言いがたいですが…
新入社員のうち、かなりの数が精神病になったり、過労で倒れたりしているのが現状です。
私のお友達も半数くらい倒れました。
無理をしないで自分を大切にしてくださいね。
無理したって(意味はないし、無理しないといられないところならば、出て行く勇気を持つべきです。

ちなみに、日本はすでに先進国ではありませんね。
ヨーロッパ>>アメリカ>>>>>日本
くらいのイメージが現状かと。
社会構造からみても精神構造からみてもね。
あと、一億総ミドルはまったく幻影ですw
本当の中流というのは、アメリカ映画に出てくるような
広々とした一軒家もってて、広々とした庭でバーベキューできて、
休日は森へハンティング、生活にあせりも不安もない
というような人々の事らしいです。
日本の場合は一億総下流ですねw

政治家に関しては、うんまあ

しかし、消費税は中長期的に上げる必要があると言う意味です。

個人的な意見ですが、今までの定率減税により景気は徐々によくなってきてますし、長期的債務の話になりますが、現在は日本の国債は購入者が大半日本人なのでこれを返済するためには消費税を増税するのが一番いいかと。なぜなら返済期の次世代家計は±0となるからです。そして増税にともない政府支出を同額増やせば同時に同額だけ国民所得も増えるので特に危険な働きにはならないかと思います。

なるほど、正しい運用出されている、という過程で中長期的に税金を引き上げるのですね。
それならば問題も少ないと思います。
サッチャーでも呼んで来て全部やってもらうのが一番手っ取り早い気もしますw

なんだか議論が盛り上がってますねw ゲーム内で見かけたことのあるお名前ばかりで、こちらのブログの読者層の厚さを感じております。

私事で恐縮ですが、学生時代の友人が多く霞ヶ関の国1公務員(いわゆる官僚)として働いておりまして、彼らの働きぶりを見ていると、当面は日本は実務的な面ではなんとか持つだろうという感想を持っています。(彼ら彼女らは、他のもっと報酬の良い職業へつける道をあえて捨てて毎日深夜2時3時、ひどいときには朝方まで働き、タクシーで帰るという労働に従事しています。彼ら彼女らと意見交換する機会も多いのですが、それでも国のため、という高い公共への奉仕という志に支えられているようですね。高齢まで働ける労働環境と、適切な報酬を用意することが健全な解決策なのでしょうが、現状では天下りくらいあってもいいのではとさえ思ってしまいますw

・アーシャさん

これに関連しますが、残念ながら男女差別という点は日本の企業においてまだまだ根強く残っているようです。この点で一番良好な環境が用意されているのは公務員なので、この道を目指してみるのもいいかもしれませんよ。今後の分権化の流れによっては、地方公務員もやりがいのある仕事が増えていく気もいたします。一部特定メディアによる公務員の描かれ方(特に官僚のそれ)により悪いイメージがあるかもしれませんが、大部分の方々は真摯にやりがいをもって働いておられる気がいたします(社会保険庁については、なんというかなぜああいう組織になったのか極めて遺憾ですが・・・)

・HOPEさん
この意見はたしかにマクロ経済的な指標でみると妥当すると思います。地方や中小企業に実感がない、という感想もたしかにあり、日銀の地方経済レポートなどを読むとたしかに確認できますが、しかし一国マクロで見れば景気は拡大傾向ですね。問題は、ご指摘の通り世代間の負担移転が、政治的・道義的コンセンサスを得られるかだと思います。
私も消費税は15パーセント前後まであげることが、我が国の財政の健全化には緊喫の課題だと認識しています。ですが昨今の政局の混乱で、財政健全化のような地味(だけど極めて重要な)論点は完全に下火になってしまいましたね。

長文失礼いたしました。

>通りすがりの英国人さん
もしかしてお友達は東大法学部卒の方々でしょうか?
官僚は東大法学部卒が多いと聴いた事が、いえどうでもいいのですが@@
仰るとおり全ての官僚が悪いわけではないのですが、
この国をここまで追い込んだのも官僚だというのも事実。
社保庁のみならず、大蔵官僚は国を官主主義にしてしまい、
通産官僚は規制の網を張りめぐらせ利権を食い漁り、
厚生官僚はお年寄りから金を巻き上げ薬品業界と癒着して薬害エイズを引き起こしました。
日本を実質動かしているのが官僚だというのも確かですが、日本をダメにしたのも官僚だと言う事ですね。
国のために頑張ってくれる官僚がもっと増え、既得権益の集団が排除されていけば自然と良くなるかもしれませんね^^
官僚の安月給コンプレックス、キャリアとノンキャリアの壁、そして定年後に天下りしてがっぽり稼いでやろうという歪んだ欲求、
官僚に纏わる様々な問題が解決されるのはいつの事になるでしょうか…
通りすがりの英国人さんの言うような熱意溢れる官僚がもっと出てくる事を期待しています。
冗談でしょうけど、天下りの害悪はとんでもない事ですよw
税金泥棒されるは天下り先の社員がやる気なくすは…、方々に計り知れないダメージがあるです。

議論が起きたのなんて初めての事じゃないでしょうかw
こんな人の来ないブログを見てくださってありがとうございます^^

まあぶっちゃけ戦争なって負けちゃえばいいんじゃね?w
もしくはクーデ(ry

>メガPさん
 気持ちはわかります!リセットしてみたい気持ちが!でもでもっフーテンの寅さんになっちゃいますよお!w
 「それを言っちゃあ、おしめえよ」


>通りすがりの英国人さん

 はい。公務員も視野に入れています。
 父も元国家公務員だったし、親戚ににもちらほら公務員がいるのです。
 問題は試験に受かるかどうかががががw

>エヴァンジェル様
たしかに官僚は東大の、特に法学部が多かったのですが、最近は彼らはロースクールに行って一流のローファーム(なんとかヒルズに事務所があるようなところです)に就職したいと考える傾向にあるようです。そういったローファームの初年収は1000万(最短でいけば25や26でこの年収ですね)なので、まあ公務員はやってられないと考えるのも無理はないかもしれませんね。マッキンゼーやゴールドマンサックスといった外資に流れる傾向も強いようです。(これらは東大法に限らず、優秀といわれる学生全体に見られる傾向なので、今後今の官僚の質が確保できるのかは楽観できないかもしれません)

>アーシャ様
本気で受けるのであれば、多少の投資をしても、LECなどの予備校を活用された方がいいと思われます。安くはないですが、働きだせば返せる額だと思いますので。ただ、現状公務員の結果が出るのが夏ごろで、民間企業は金融業を筆頭に4月には内定を出してしまうところが多いですから、それなりに民間を見ておいて、内定をもらって「おさえ」としておくのがいいかもしれません。公務員に受かったら平謝りして内々定を断ってしまえばいいのですw

またまた失礼いたしましたw

(。-ω-。)zzz…

おっはよんよん。
久々に見たら、何だか熱い議論が!

トリクルダウン理論ですけれど、あれは、少し昔のアメリカで”アメリカンドリーム”という幻想を補完するために生まれた理論でした。レーガンの経済顧問は”レトリックだった”と発言しており、既にアメリカでは”トリクルダウンは嘘だった”という話になっていると聞いています。
もしも寄付税制的なものの早期実現について仰っているのでしたら、願うところは同じだと思います。

現在日本が抱えている借金の(公式には)三分の一は、小泉政権時のわずかな期間に生まれました。消費税増税を前提にせず、あらゆる責任追及が行われなければ今後の運営に関わります。
財源というのはリーダが変われば遣り方が変わるので、作り出すことができる筈です。何故、今のシステムを前提に財源の配分を考えなければならないのでしょうか。
貧困率は13.5になり、世界第二位。経済的理由での自殺は激増し続けており、少なくとも、商品を選ばない消費税の一律上昇は、危険ではないでしょうか。

官僚の給料が少ないというお話についてですが、「税金からの支払いを抑え」つつ、あらかじめ予定されたご褒美として「コラプションを黙認」することで、人を集めて来たという事情があるように思えます。官僚出身の方には有能な方が大勢いらっしゃることでしょうから、ただ天下り禁止ではシステムが回らないのでは。

最後に、日本崩壊すると、どうなるか軽々しく想像してみる。
1.IMFがいらっしゃる。2.アメリカに併合され更なる地獄。3.近いので韓国に併合され大混乱。
それよりは、ブント的なクーデタ方面への期待を持ちたいところでしょうか。

・・・。まだまだまだ勉強でござるなあ!
長くなっちゃったよぅ、ごめんね。
いけなかったら教えてくださいませ (((((ヽ(;′0`)ノ ニゲロォ

おっはさんよん。
久々にみたら書き込み増えてたデス(ちゃんとミロ

>メガymさん
ぶっちゃけ虐げられてる民がクーデター起こすのが手っ取り早いかとw
歴史的にも末期の国家を再生するより新しく作った方が早いですね。

>あーしゃさん
働いたら負けかなと思ってる が現実になりつつある昨今ですが
とりあえず労働基準法を一読して、少しでも違反してたら労働基準局に訴えるとイイデスヨ。
何にせよ、自分のやりたい事をするのが一番良いと思いますね。

>通りすがりの英国人さん
官僚に限った事ではありませんが、ろくに給料出さずに良い仕事を要求する方が間違ってますからねぇ…本来w
頑張った分だけ報酬にならないと社会主義の悪しき点となんら変わりませんカラ…。

>めぁちゃん
全然いけなくないと思うよ(`・ω・´)b
リーダーをサッチャーに変えれば万事解決って気がシマス。
TVや新聞を売国奴や利権勢力が支配しているから国民も洗脳されちゃってるし、
特定アジアの方々が国内外に潜伏して暗躍してるし、
国会議員の2大政党はどっちもダメだし、
どこをどうみても滅びる国の前兆ががが。
自浄作用で解決できる段階ではないかなというのが本音デス。
1人2人の正常な議員が出てきても民主主義ではほぼ無意味だしね。
どんな馬鹿な法案でも多数決で勝てば実行に移せるし
派閥の頭やその周辺さえ抑えとけば、いくらでもやりたい放題。

ちなみにお隣半島は後数年で崩壊する計算らしいよ、半島経済者の計算によるとw
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エウロス鯖の冒険者です。
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